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規約は日本語版を正とします。

Doctor to Youサービス利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社メディカドライブ(以下「当社」といいます。)が提供する訪日外国人旅行者向け診療支援サービス「Doctor to You」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を希望されるお客様(以下「ユーザー」といいます。)は、本規約をよくお読みいただき、本規約に従わなければなりません。なお、本サービスの利用を開始したことをもって、本規約に同意したものとみなします。

第1条(適用)

  1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

  2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。

  3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条(医療行為の提供及び受診)

  1. 本サービスは、ユーザーに対し、提携医療機関による診察のサポートを行うものです。診療を含む医療行為については提携医療機関が行い、当社は一切の医療行為を負わないほか、医療行為に関する一切の責任を負いません。

  2. 提携医療機関による診察は、医師の判断により、往診又はオンラインにより行います。オンラインにて行う場合には、医者が触診等を行うことができないなど十分な診察ができない場合があり、その場合には他の医療機関を対面にて受診していただく場合があります。

  3. オンラインでの診療を実施する場合には、提携医療機関は、適用される法律・指針等に従いこれを実施します。ユーザーは、プライバシーや静穏な環境が確保できる場所(例:自らの客室など)において受診をするよう努めてください。

  4. 薬剤を処方する場合には、提携医療機関による医師の診断に基づき、当該医師が適切な薬剤を処方します。往診の場合、処方できる薬剤は医師が持参した薬に限られます。その他の薬剤を処方する必要があると医師が判断した場合には、当該医師が発行する処方箋を薬局等にユーザーご自身で持参し、薬剤の処方を受けてください。提携医療機関による医療行為は、自由診療として行われます。

  5. ユーザーの信教の自由や自己決定権等の基本的人権を尊重するため、提携医療機関の判断により、診察が受けられない場合もあります。

第3条(医療通訳)

  1. 本サービスに関し医療通訳を利用する場合、当該医療通訳に関する責任は、医療通訳サービスを提供する機関が負います。当社は医療通訳に関する一切の責任を負いません。

  2. 対応可能な言語については本サービスのホームページをご確認ください。

  3. ユーザーが希望する言語に医療通訳サービスが提供していない場合、当社は本サービスの利用をお断りする場合があります。

第4条(利用条件)
本サービスの利用が可能なユーザーは、以下各号のすべての条件を満たす者とします。当該条件を満たさない場合には、当社は本サービスの利用をお断りすることができます。本サービスの利用後、以下各号のいずれかの要件を満たさないことが明らかになった場合、当社は、本サービスの利用に関する契約を解除し、本サービスの提供を中止することができます。

  1. 日本国内の宿泊施設に滞在する訪日外国人であり、個人としての利用を希望すること。

  2. 適切かつ真正・有効なパスポートを保持し、パスポートにより本人確認ができること。

  3. 適法に日本国に滞在していること。

  4. オンライン診療の場合には、十分なインターネット通信環境を備えていること。(施設のWi-Fi環境が不十分な場合には、Wi-Fi通信を切って電話回線による通信を推奨します)

  5. 生後満6か月以上であること。

  6. ユーザーが未成年者(ユーザーが居住する国の法律における未成年者の定義又は日本国における未成年の定義のうち、いずれか若い方をいいます。)の場合、親権者と一緒に利用すること。

  7. 当社、医師、看護師その他のスタッフからの指示等を遵守すること。

  8. ユーザーが本規約その他の規約等に違反していないこと。

第5条(確認事項)
ユーザーは、本サービスを利用するに当たり、以下各号のすべての条件を確認・理解し、これに異議なく同意します。

  1. 適切かつ迅速なサービス提供のため、ユーザーは、本サービス利用の様子や診療内容について録音、録画、撮影を行わず、またこれらの公表、掲載、投稿等を行わないものとします。

  2. 本サービス向上、品質確保等のため、当社はユーザーによる本サービスの利用状況について録音・録画する場合があります。

  3. ユーザーは、原則としてユーザー自身のスマートフォン、タブレット、パソコン等でオンライン診療を受信してください。利用した端末のセキュリティ対策は、ユーザー自身の責任で行うものとし、利用に伴う通信費はユーザーが負担します。

  4. ユーザーは、宗教上の配慮が必要な場合には、事前に当社に申告しなければなりません。これを怠ったことにより当該配慮がなされなかった場合でも、当社、提携医療機関及び医療通訳サービスの提供者は一切の責任を負いません。

  5. 前項に基づきユーザーが宗教上の配慮が必要である旨を申し入れた場合には、当社、提携医療機関及び医療通訳サービスの提供者は可能な範囲でこれを考慮して対応するよう努めますが、状況・内容によっては対応できない場合があります。その場合、当社は事前にその旨をユーザーにお伝えしますが、ユーザーの生命にかかわる等の場合で医師が必要と判断した場合には、当該配慮をせずに処置をする場合があります。

  6. 本サービスの利用に当たり、医師、看護師その他当社のスタッフから指示等があった場合、ユーザーはこれを遵守するものとします。

  7. オンライン診療を行う場合、第三者が提供するビデオ会議サービスを利用します。ユーザーは当該ビデオ会議サービスを提供する第三者が定める規約等を遵守しなければならないほか、アカウント作成やユーザー登録が必要な場合には、これを行わなければなりません。当該ビデオ会議サービスの利用によりユーザーに損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

  8. 本サービスの利用は、本規約第7条に従い利用申込をしたユーザー本人のみが利用できます。

第6条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、以下の内容で構成され、一切の医療行為を含みません。

    1. ユーザーの症状の事前ヒアリング(一切の診断行為・医行為を含みません)

    2. ヒアリング内容の提携医療機関への伝達

    3. 提携医療機関の紹介、診療サポート(予約等のサポート)

    4. ユーザーが付保している海外旅行保険の保険金申請書類の作成サポート(あくまでサポートであり、申請を代行するものではありません)

  2. 本サービスに含まれる海外旅行保険の保険金申請書類の作成サポートについて、保険金の受け取り可否については、ユーザーが付保した保険内容や条件等によるため、保険金の受給を確約するものではありません。ユーザーが保険金を受け取ることができなかった場合でも、当社に故意・重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第7条(本サービスの利用)
本サービスの利用に当たっては、当社が送信するフォームから利用申し込みが必要です。申し込みに当たっては、本規約・プライバシーポリシーその他当社が提示する規約等の内容を確認し、同意していただく必要があります。

第8条(費用)

  1. ユーザーが当社にお支払いいただく費用(以下「利用料」といいます。)は、本サービスのサービスサイトに記載した金額(日本円)とします。当該費用には、以下の内容が含まれます。

    1. 本サービスの利用料

    2. 提携医療機関に支払う診療費用及びそれに付随する費用(往診準備等を含むがこれに限られない。)(日本円)(以下「診療費用預り金」といいます。)

  2. 当社は、診療費用預り金をユーザーから預かり、提携医療機関に支払います。当該費用は診療費用名目であり、本サービスの利用料に充てられません。

  3. ユーザーは、当社が別途ユーザーのメールアドレス宛に送付する決済URLを用いて、利用料を支払います。支払にかかる手数料等はユーザーの負担とします。

  4. 処方を受けた薬剤の費用については以下【表】に記載のとおりです。

【表】

場合

費用

支払方法

往診時に医師が薬剤を処方可能な場合(一般的な薬剤の場合)

診療費用預り金に含まれます

診療費用預り金として当社にお支払いいただきます

特殊な薬剤等を処方する必要がある場合

診療費用預り金に含まれます

診療費用預り金として当社にお支払いいただきます

オンライン診療の場合・医師が処方箋を発行し当該処方箋に基づき薬局にて処方を受けた場合

診療費用預り金には含まれず、別途費用が発生します(診療時にご案内又は薬局にて費用の案内があります)

当該薬剤処方にかかる費用を別途提携医療機関又は調剤薬局に対してお支払いいただきます。

第9条(本サービスのキャンセル)

  1. 本サービスの性質上、ユーザーは、本サービスの決済が完了した時点以降は、本サービスをキャンセルすることはできません。

  2. 本サービスの決済完了後、ユーザーが提携医療機関による診療を受診しない場合でも、ユーザーは、本規約8条に定める利用料を支払わなければなりません。

第10条(個人情報)

  1. 当社は、ユーザーの個人情報(個人情報保護法に定義する「個人情報」をいい、要配慮個人情報を含みます。)を、個人情報保護法その他適用される法律に従い、適法に取り扱います。

  2. 当社は、本サービスの利用時及びユーザーの生命・身体の保護のために必要があると当社が判断した時点において、ユーザーの個人情報を、ユーザーの宿泊施設、提携医療機関及び医療通訳サービスの提供者又は救急隊などの必要な機関に提供する場合があります。ユーザーはあらかじめこれに同意します。

  3. ユーザーは、提携医療機関による診療を受けるに当たり、医療通訳サービスを受けるため、自らの個人情報を医療通訳サービスの提供者に開示しなければならない場合があり、ユーザーはあらかじめこれに同意します。

  4. 当社は、裁判所その他権限ある機関(国内外を問わない)から、ユーザーの個人情報を開示する旨の命令等を受けた場合にはこれに従い、ユーザーの個人情報を開示します。ユーザーはあらかじめこれに同意します。

第11条(ユーザーの禁止行為)
ユーザーは、本サービスを利用するに当たり、以下各号のいずれの行為も行ってはなりません。

  1. 本サービスの利用により取得した情報を、自己の商用目的で利用する行為

  2. 医療行為を受ける目的以外の目的で本サービスを利用する行為

  3. 本サービスのユーザーたる地位及び当該地位から生じる権利・義務等を第三者に譲渡する行為

  4. 当社、提携医療機関、医療通訳サービスの提供者、ユーザーの宿泊先、救急隊その他の第三者に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為

  5. 本サービスや当社の運営を妨げたり、信用を毀損したりする行為

  6. 犯罪行為、犯罪的行為、公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為

  7. 法令・規則その他の指針等に違反する行為

  8. 前各号に準じる行為

第12条(本サービスの提供中止)

  1. 以下のやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、ユーザーに事前に通知することなく、当社の裁量で本サービスの提供を中止・終了することができ、ユーザーはこれに異議を述べません。

    1. 本サービスのアップデート・保守等のために必要があるとき

    2. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

    3. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難とった場合

    4. ユーザーの帰責事由により、ユーザーとの意思疎通が困難な場合

    5. 前各号に準じる事由が生じた場合で、本サービスの提供ができない場合

  2. 当社は、前項に定める事由が生じたことにより本サービスの提供を中止・終了し、これによりユーザーが損害を被った場合でも、当社に故意・重過失がある場合を除き、当該損害を賠償する一切の責任を負いません。

第13条(損害賠償)
当社は、ユーザーが本サービスを適法に利用したにもかかわらず、当該利用により損害を被った場合には、当該ユーザーに通常かつ直接に生じた損害に限り、かつ本サービスにつきユーザーが支払済みの利用料金相当額を限度として責任を負います。逸失利益および第三者からの損害賠償請求に基づく損害については一切の責任を負いません。

第14条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社およびユーザーは、自ら(主要な出資者、役員、およびそれに準ずる者を含む)が暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団の関係者その他公益に反する行為をなす者(以下「反社会的勢力」という)でないこと、過去5年間もそうでなかったことおよび反社会的勢力と資金提供、便宜供与その他いかなる関係も有しないことを表明し、かつ将来にわたっても反社会的勢力とのいかなる関係も有しないことを誓約します。

  2. 当社およびユーザーは、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為、およびその他これらに準ずる行為を行わないことを誓約します。

  3. 当社およびユーザーは、相手方について第1項の表明に反することが判明した場合または前2項の誓約に反した場合、本サービスの利用に係る契約を、何らの催告を要せず直ちに解除できるものとします。なお、この解除によって生じた損害については、解除当事者は責任を負わないものとします。

第15条(変更)
当社は、本規約を、その裁量でいつでも、ユーザーの承諾を得ることなく変更することができ、ユーザーはあらかじめこれに同意します。この場合、変更した本規約は、当社が定めるウェブサイト上に掲載・表示した時点で効力を有するものとします。

第16条(準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄とします。

第17条(優先)

本規約は日本語版を正文とします。日本語以外の言語による翻訳版が作成され、これと日本語版との間に矛盾または相違があった場合、全ての点において日本語版が優先します。

制定日:2025年 11月 1日

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